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取得 2023.4.28

長野県SDGs推進企業

SDGs達成に向けた経営方針等

弊社の企業理念に「水を通じて、人々の安心・安全な生活を守る」、「地域の皆様から必要としてもらえる会社を目指す」、「仲間を思い、皆が楽しく働ける環境を大切にする」とあります。社員一人ひとりがこれを自覚し、誠実・丁寧な対応を行うことで、SDGsの達成にも貢献できると考えております。

重点的な取組1

【内容】
ながのエコ・サークル(ゴールド)の活動に基づき、ごみの削減・緑化運動に努めます。

【2030年に向けた指標】
リサイクルの徹底
植樹などによる緑化運動促進

【進捗状況】
ながのエコ・サークル(ゴールド)2021.9.3

重点的な取組2

【内容】
地域行事への協賛金や寄付等、積極的に行います。

【2030年に向けた指標】
地域行事への協賛金・寄付の継続

重点的な取組3

【内容】
災害時など、安全な水を皆さんに届けるための応援要請に対し積極的に対応します。

【2030年に向けた指標】
災害時等業務委託契約(長野市)の継続締結
水道施設災害時応急措置に関する協定(長野県)の継続締結

取得 2021.10.24

ISO45001
(労働安全衛生マネジメントシステム)

労働安全方針

当社は、 給排水衛生設備工事・空調設備工事・上下水道工事・土木工事を通じて、安全衛生 への取組みを社員すべてに十分、周知・認識・徹底させ、 企業の社会的信頼を維持し、継続的 に労働安全衛生に努める企業を目指します。

【行動指針】
1. 労働安全衛生マネジメントシステムに基づき、 働くすべての人に継続的に取組みます。
2.事業活動において、 安心・安全に働く事の出来る企業を目指すことに努めます。
3. 法規制要求事項を厳守し、 事業活動における危険源を継続的に除去しリスクの低減に努めます。
4.労働安全マネジメントシステムの見直し・改善を図り、 継続的に取組みます。
5.全員が参加し、 協議して労働安全衛生活動を実施します。
6. 労働安全方針は、全社員・協力会社に周知し、 社外にも要求に応じて開示します。

取得 2021.5.18

ISO14001
(環境マネジメントシステム)

環境方針

当社は、 給排水衛生設備工事・空調設備工事・上下水道工事・土木工事を通じて、 生 活に必要な環境を構築していく企業として環境への影響を配慮しながら、 より良い生活 環境を提供出来る企業を目指します。

【行動指針 】
1. 環境マネジメントシステムに基づき、 環境保護・環境汚染の課題に継続的に取組みます。
2.事業活動において、限りある資源を有効に活用し、 無駄を省き環境保護に努めます。
3.法規制要求事項を厳守し、 環境汚染への影響を可能な限り低減するように努めます。
4. 環境マネジメントシステムの見直し・改善を図り、 継続的に取組みます。
5. 環境方針は、 全社員・協力会社に周知し、 社外にも要求に応じて開示します。

取得 2021.9.3

ながのエコ・サークル(ゴールド)

【制度の概要と目的 】
ごみの減量・リサイクル及び地球温暖化対策に配慮した事業活動に積極的に取り組んでいるお店や事務所などの事業所を長野市が認定するものです。市民、 事業所、行政が一体となって、 取り組みの輪を広げることで、 地球環境の保全と リサイクル社会の実現に貢献することを目的としています。

協力事業者登録 2020.8.7

信州プラスチックスマート運動

【制度の概要と目的 】
近年、海洋プラスチックごみの増加による海洋環境への影響が懸念されています。 海洋プラスチックごみの7割は陸域から発生するといわれており、 太平洋、 日本海に流 れ込む河川を有する上流県である長野県からプラスチックと賢く付き合う取組を推進し、『ごみ減量日本一』の継続と『環境にやさしい長野県』 を目指そうと令和元年5月17 日より開始された活動です。

【県民の皆様へ、 3つの意識した行動を呼びかけます。 】
①意識して 『選択』
ストローやレジ袋、 必要ですか?
②少しずつ 『転換』
使い捨てプラスチックから代替品の利用へ
③分別して 『回収』
使い終えたプラは自治体のルールに従い分別回収へ

【登録基準】
長野県内でプラスチックの削減等に取り組む事業者、 団体、 学校等。
登録されると 長野県ごみ減量情報サイト 『信州ごみげんネット』 に取り組み内容等が掲載されます。

一般事業主行動計画 2020.6.1~

次世代育成支援対策推進法に基づく

社員がその能力を発揮し、 仕事と生活の調和を図り働きやす い雇用環境の整備を行うため、 次のように行動計画を策定する。

【計画期間】
令和2年6月1日~令和7年5月31日 (5年間)

一般事業主行動計画 2020.6.1~

女性活躍推進法に基づく

女性が活躍出来る雇用環境の整備を行う為、 次のように行動計画を策定する。

【計画期間】
令和2年6月1日~令和7年5月31日 ( 5年間)